設立趣旨
現状、在留外国人が増加し、国際間では文化・風習の違いに端を発する誤解、トラブル等が多く、本法人では文化や習慣の違いによる様々な誤解、トラブルなどに遭遇した外国人に対して適切な助言や支援を行い、また、外国人の利益になるような様々な情報提供サービスを行うことを目的として設立する。
21世紀の日本は、少子化によって大学（短大、専門学校を含む）への入学者の減少が社会問題となっている。それを解消するために、多くの大学では外国人留学生（以下、留学生）の受け入れを行っている。外国現地に日本語学校を設立し、そこで優秀な学生を留学生として日本に招聘している学校も具現する。大学によっては、現地まで出掛けて行き、出張入試を実施している状況もある。また、留学生の受け入れの計画段階で、躊躇する大学も多い。過去に、某短大の留学生の多量不正受け入れの実態が明るみにされて以来、入国審査も厳密になり、学生の受け入れが困難となっている。
一方、日本に留学を希望する外国人は現在も少なからず存在するにもかかわらず、日本にどのような大学が有り、どのような教育や研究が行われているかなど適確な情報の提供が不足し、留学生にとって日本の大学の選択や入学を難しくしている。また、外国人にとっては入国管理事務所への書類手続き等も煩雑で、厄介な作業が待ち受けている。更に、留学生が日本に在留するにあたっては保証人を必要とし、日本人に縁故の無い留学生は事実上、留学が不可能な状況にある。また卒業後も、留学生の日本での就職はかなり厳しいものがあり、多くの留学生は就職を諦めざるを得なくなることが多い。
本法人は、豊富な留学生教育や外国での生活経験を有している者で構成されており、本法人の骨子となる事業のひとつとして、留学生と大学に対し橋渡し的支援を行う。真面目で、勤勉な留学志望生を受け入れるための情報を大学に伝え、日本における多くの大学の情報を留学希望者に提供し、双方の橋渡しをするものである。そして、会員の留学生の心の拠り所となるような、役割を担うことになる。また、大学とも連携を取り、大学側が対応に苦慮している留学生の私生活、または修学上の問題に対して、その指導や助言を行うものとする。
次に、外国人留学生が大学を卒業した後、日本で就職を希望した場合、企業との連携を深め、企業側に対しては、留学生の情報提供を行い、留学生に対しては企業の求人情報を伝えることにより、双方の橋渡しができ、これは日本企業の定年大量退職者に対する補填の一役を担うことが可能となる。また、日本で起業する目的で来日する外国人への情報提供を行い、日本での起業が可能となるようなアドバイスを行う。その中には、若いデザイナー、プログラマーやクリエイターを中心にしたジョブサポートシステムを構築し、利用会員のスキル・アップクレードと知識の向上を図るとともに、HUBとなるWebを制作し、広く様々なデザイナー達が集い豊富なアイデアの交換や、プロジェクトが組めることを企業や団体に訴求する。また、クリエイティブ系留学生に対し、新しいインターンシップ制度の確立を行い、現在進んでいる県内のクリエイティブ系の大学・短大・専門学校に声をかけ、留学生たちに実際に仕事を与えながら、実業を体験させるプロジェクト事業を展開し、NPOとして広く一般からデザイン・コンテンツ制作・IT環境整備などの仕事を受け、学生たちにはクリエイティブ活動を通して実社会を体験させる。また、海外クリエイターネットワーク化プロジェクトを推進する。ユビキタスの進行により、場所・時間に囚われることのないビジネスが進行する。名古屋（愛知県）・中部圏内にとどまらず、海外のクリエイターとビジネスマッチングができるようなスキーム＆フローの開発事業を行う。
更に、海外の日本語学校では、日本人教師による現地人に対する日本語教育のニーズが高まっており、海外では苦労して日本人教員を探している。一方日本では、リタイアした高校・大学等の国語・言語学、あるいはコミュニケーション関係に携わっていた研究者や教員等が、教育意欲はあるものの、その場が存在しない。そのような知識豊富なリタイア組みの参加を促進するため海外の日本語学校と情報交換を行い、橋渡しを行う。
我々が行う事業は、上記の内容を希望する者には全て、何らかの利益が寄与されると考える。
法人格が必要になった理由として、様々な情報交換等を行う場合、あるいは情報を周知する場合、個人のレベルでは限界がある。それ以外にも留学を許可された留学生に要求される保証人など、個人のレベルでは全うしにくく、法人格が認められれば、本法人自体が保証人となって引き受けることが可能である。ＩＴに関するプロジェクトなどは、核となる法人の下で組織的に行う必要があり、個人個人が集合してもなかなか纏まりにくい現状があり、インターンシップなど、クリエイティブ系の大学、短大、専門学校等に呼びかけを行い、セミナーを開催する場合も、その核となる組織としてＮＰＯ法人格が必要となる。また、よろず困りごとを抱える外国人留学生に対する対応も、個人的なレベルでは限界があり、組織的で且つグローバルな視点がなければ成り立ち難く、外国人に対する組織的なサポート体制が必要であり、それらの人々の核となる支援・交流を行う法人格が必要となった。